盗聴発見のプロが明かす、盗聴発見業界の裏事情!


優良盗聴発見業者とは?その調査力の見極め方についての重要項目!

海外の盗聴発見業者(TSCM)と日本の盗聴器発見業者の相違点は?

今現在、世界中または日本国内で盗聴器の探査、発見、撤去を業務にする盗聴器発見専門業者又は探偵などで盗聴器発見の業務を請け負っているり業者の数はインターネット上のHP上で「盗聴器 発見」などの検索を掛けてみれば分かるとおり、その数たるや凡そ数千、数百社にまで上って来ております。
我が日本で盗聴器の探査発見を新しいビジネスモデルとして進歩発展し出したのは凡そ西暦2000年頃からであったと思いますが、まだまだ世界の情報漏えい防止専門組織(TSCM)などと比べて日本で行われている盗聴器の発見調査能力はその調査技術力や調査機材類さらには調査を行ううえでのノウハウなどでは海外で長年これ等の技術を磨き抜いて来た歴史の有る、海外の有力盗聴器発見の会社組織(TSCM)の足元にも及ばないのが今の日本の盗聴聴器発見業界全体の現状であると思います。

今、現在日本でサラリーマンが新たに盗聴器発見業者や探偵を始めるのに特別の専門学校卒業の義務や国家資格などは必要としません。
その殆んどの盗聴器発見業者(盗聴器調査会社)では比較的少ない資本金や安価な調査機材類(中には全く不十分な調査機材で開業されるケースも多々有ります。)専門の電気的知識を持たない方々がこの業界へ新規参入をされて居られるのが今現在の状況です。

又比較的営業年数を経ている大手の探偵業が盗聴発見を兼務される業者でさえその調査機材の内容の不合理さや電気的基本知識の不足から(或いはお金儲けだけを考えて折られるケースも)安価なハンディーレシーバーなどの受信機だけを使った調査に頼った調査がまかり通っている!と思われます。
しかも殆んどの盗聴器発見を行う業者の内のその殆んどで調査機材の開示や調査時間などさらには調査料金等の記載などが成されていない等の不明瞭な業者が多々存在しております。

一方、この盗聴器などの情報漏えいの脅威から会社や個人を報漏洩抑止等を長年業務にして来ている海外先進国の盗聴発見の専門業者などでは会社内には無線資格の専門家や電気回路の専門家さらには専門教育機関(トップレベルの教育)からの教育を受けた方々が在籍しさらに重要な調査機材などはほぼ開示されております。(その反面調査時間単位での調査料金は日本より数段高く設定されているようですが。)



調査力や技術力さらには信用力」等を測る上で最も重要な7項目を以下に記して置きたいと思います。
盗聴者が盗聴を行う方法は様々な方法を取る可能性を秘めている事を踏まえ、調査機材は盗聴器や盗撮カメラ等のそれら1つ1つの種類毎、機種毎に対応していなければ成りません。
その為の様々な調査機材類を多数備え持っているか否かを確認して置く必要が有ります。


使用する調査機材は必要とされる性能をしっかり担保されているかどうかの技術的検証が成されたかどうか!
余り電気的知識が無い(国家資格を持たない又は専門教育を受けていない)業者の場合、その機材の対応周波数のみを重視し、その分野に於ける機器のスペックや感度さらには実際の性能の良し悪しを見落としがちです。その様な調査機材を使用している業者かどうか?


様々な調査機材の長所と短所を十分理解しそれらの機材を操作し使い切り又調査のあと撤去作業をする事が出来る業者かどうか?
(専門の資格である無線資格や電話の工事担任資格及び撤去の際に必要な電気工事士等の資格所持者が在籍しているかどうか?)


調査の当日にどの様な調査機材を使用しどの程度の調査時間が必要かどうかの正確な見積もりが回答できるかどうか?
中には思っていたより簡素な調査をされたり、非常に短時間の調査で終わらせる業者(簡易調査の典型的な例)さらには調査の後で高額な調査料金を請求してくる業者も存在します。

どの様な調査機材を所有し、全ての調査機材の内容、性能を開示され又性能の検証はされているかどうか?
特にこの項目で調査機材の開示や明示をしていない業者の場合は(特に調査機材が十分に整っていない業者の場合が多い)、この業者への調査依頼は大変危険です。また、能書き通りの調査が出来ない業者や簡易調査しか出来ない業者が多く潜んで居ります。後で再度別の業者への調査依頼をする必要が生じる恐れが多々有ります。


代表者の氏名や連絡先がしっかり明示され調査の内容や調査方法さらに料金などはしっかり明示されているかどうか?
調査依頼の前に調査に掛かるすべての料金の合計額や料金全体の仕組みを良く尋ねておく必要が有ります。


調査の後の調査報告書はどの様な報告書か?
基本的に調査報告書はどの様な調査項目をこなし、どの様な調査結果であったのか後で依頼人に分かる内容でなければ成りません。その報告書は何ページで構成されるのかしっかり確認して置くべきでしょう。






現在の日本の盗聴器発見業者の現状

盗聴、盗撮機器の調査や発見には対象とする盗聴器毎、盗撮カメラの種類毎に別途専用の調査機材が多数必要であり、さらに今後登場する新しい周波数を使った未知のタイプの盗聴器の発見には、高性能固定受信機とスペアナとの組み合わせによる広範囲の周波数範囲を様々な帯域幅や復調方式を切り替えながら集中した調査が必要です。
更に最新の盗聴器の情報集収能力や様々な種類の盗聴器に対応した調査方法も併せて併用する必要があります。しかし今現在も過去に盗聴発見養成業者が実際に行っていた安易な盗聴発見講習を中心とした、ただ単にハンディーレシーバーをメインとした手持ち調査による発見方法や盗聴器の定番周波数範囲である一部周波数帯を中心とした周波数だけを短時間の間サーチした後、一部HPの写真に在る様な特定の周波数に感度を持たせた構造の手持ち八木アンテナを振り回しメモリーに打ち込んだ概知の盗聴周波数を繰り返しサーチを行うと言った盗聴器を探し回るパフォーマンス的調査行為を行う業者、更にはロケーションアナライザー(一般の周波数カウンターと全く同じ機能をもつ機器)を使った調査箇所を近接探査法などの手法に頼った調査方法を延延と調査時間一杯まで行う初歩的発見方法を繰り返す様な業者などや目視等やその調査員の感を働かせた調査(目視調査の延長作業)を行う業者なども雑誌などで紹介されて居りました。

またテレビ出演などを繰り返す業者の殆どがこれに近い調査方法を取っていたり、本調査と称し床面積などに比例した料金体系を取り高額な料金を先に請求して置きながら固定受信機やスペアナを使っていても総調査時間が全て2時間以内で全調査を完了させる調査料金ボッタクリ業者など、この様な調査を行う者はその殆どが無資格で調査業を行う未熟な業者の可能性が有ります。

現在国内で調査業を行う者のその殆どが国家資格を持たない国家無資格の自称専門業者であり大手探偵などでもその中のほんの一部の探偵が工事資格を所持している程度と言うのも現実でHP上ではどの業者も調査能力が有るかのような表現をして居りますが本当に特殊調査技術や技量を持つ業者などは私が知る限り(電話相談などによる弊社への苦情報告などから得られる範囲内で)殆ど存在していないのも事実であります。

その業者が本当に其れなりの技量や信頼出来る業者かか否かなどを知る為、もう一度調査依頼をされる前に次の項目に当て嵌まる点が無いかチェックして下さい。
、HP上などでざっと調査機材などは公開しているがその機材についての具体的な説明などは全くされていない。その業者の所有する調査機材そのものが実際に調査時に使用される物なのかのかどうか疑わしい?などやその調査方法などにも全く触れていない所や調査項目毎に追加料金を要求して来る探偵などや大手を装った盗聴発見専門の本社などをうたい文句にしている事業社の場合など。又、その多くが床面積による調査料金制を取っているが(現在の世界の盗聴発見業界の常識では調査の内容と料金のバランスを取る為に調査時間比例制に拠る料金体系を取っている)それはお金を持っているところから沢山のお金を取ろうとの魂胆からであり実際の調査では床面積に拠らず同程度の調査時間で終了する所が多い。この様な業者は広告や検索エンジンなどでやたら上位に検索される場合が多く、その分広告に多額の予算を割いているためその分調査件数で稼ぐ必要が有るため、肝心の調査能力事態はそれ程ではない事が多く。又料金も高めに設定される傾向が強い。企業などで一度調査を依頼すると何度も再調査する事を進めて来る。
2、テレビ出演などを繰り返す業者の殆どがしっかりとした調査技術などは確立しておらず、また調査機材なども比較的安い物を使う傾向がある。また実際に調査依頼をしてみても発見される例も少なくどの業者に頼んでも結果は同程度であり調査時間も比較的短く調査報告書もその場で書き上げて帰ると言う傾向がある。また営業所が幾つも存在するかのような表現をしている所もあるが実際には営業所のそれぞれが別々の個人の業者の集まりで有ったり調査機材や調査料金や調査方法なども各営業所によりバラバラである事が多い。各営業所の調査レベルも所詮個人業者のレベルでしか無い点に注意する事。
3、最近始めた業者などで情報公開の不十分な業者の場合(HPにイメージ的な写真を乗せているだけの業者や中には実際には調査に使わない無関係の高額な調査機材の写真だけを載せている業者も。この場合の多くは実績が有るかのような表現が多く、機種名などの具体的な記載はされていない事が多く調査料金なども開示していないサイトが多い。
その場合料金は直接問い合わせするが後から追加料金の発生などでトラブル事も多い。
4、比較的老舗の発見業者の中にもその業者の責任者の名前が記載されていないサイトが存在している所もあり、こう言った業者の場合、トラブルが絶えない業者が身元を隠す為にあえて公表したがら無いのではと勘ぐりたくなる。また住所などがでたらめで連絡先に携帯電話のみを記載している様な業者も少なからず存在しておりますこう言った所も敬遠しておいた方が無難かも。又、サイトの内容が数年間全く更新された形跡の無いサイトも見受けられますがこう言った業者は機材なども殆ど更新されずその後の技術的進歩を疑いたくなります。
5、どの業者も自分たちに都合の悪い項目は一切記載せず唯一自慢出来る事柄は積極的にアピールしようとします。特にTV出演の経験などは大きなアピールポイントともなりますが、TVでの発見シーンなどはあくまでも演出上でのものであり、その業者がいつも鮮やかに盗聴器をさも手馴れた仕草で発見出来る訳では有りません。あのシーンは盗聴器の周波数をサーチしていれば誰でも発見に漕ぎ着けられる程度のレベルの盗聴器をTV局側との協力で時間を掛け作り直した演出をしながらよい所だけを流しているだけの物ですからそのサイトに記載されている内容以上の調査品質を過度に期待したり調査力などは余りあてにならない事が多く、特に記載のない点などは依頼の前に充分にご確認して於いてください。

最終的に業者を選ぶ際に特に気をつけて調べて置く重要な項目としては、まず第一にその業者がどの様な調査機材を使用し、又どう言った調査方法を取られているのか、更にはどの程度の内容の調査項目をこなすのかと言った具体的な説明の要求が必要でしょう。また本調査を希望される場合には出来るだけ調査漏れを少なくさせる為、より正確な調査を行う為には、拠り広い周波数範囲の調査に多くの調査時間が必要ですし、拠り多くの種類の盗聴器を対象にした場合もその調査項目をこなす為にはその分余計に時間も掛かります、その為の専用機材も新たに多数必要に成って来ます。
この事から調査品質(調査力)を図る上では、それに比例して総調査時間の方も長く掛かると言う事を肝に銘じて於いて頂きたいと思います。

また料金体系に於いても最近は床面積による調査料金制を取られる業者も多く存在します。その場合、その床面積での調査にかかるおおよその総調査時間の明示をしてもらう事やそれ以外には出張の際に掛かる料金や万一発見された場合の対処法や撤去に必要な国家資格の所持の有無そしてその業者以外の者が撤去する場合にも別途撤去料が必要な場合の撤去料金見積もりや発見時に課金される成功報酬金がかかる場合も有りますのでそれら後から発生するであろう追加料金の項目全てを含む総合計金額のお問い合わせをまずして頂きたいと思います。

さらには調査後の調査結果報告の際、調査後にその場で口頭での結果報告や説明だけで終わらせる業者なのか?或いはしっかりとした調査報告者を後日提出できる業者であるのか?<一部の業者で予め作成して置いた報告書に簡単なチェックマークだけをその場で記載し、それを報告書として置いて帰る業者(この場合は、具体的にその業者がその時どの様な機材を使用しどの程度の内容の調査をしたのか、またその時どう言った疑わしい点が有ったのかその時の調査結果で何が判ったのかなどのデータが後日、再調査などを行う際の参考や確認が出来ない。)が存在する等の報告が数多く寄せられております。>これら全ての項目の確認を必ず予めTELなどで問い合わせてをされて於かれる事が後々余計なトラブルを防ぐ為の最善の対処法と言えそうです。



スペアナを使った調査方法について

ここ近年の盗聴調査業務などで使用される例が多く成って来つつある機材として、スペアナと言う言葉を聴くことが多く成って来ました。このスペアナとは広範囲に存在する無線電波の発生状況を極短時間の内に一括計測しさらにそのデータを瞬時に一覧表示及び解析する事が出来る機器を指します。さらにこのスペアナではその1つ1つの電波を拡大表示にした場合、その個別の電波の内容から(受信入力値や周波数や帯域幅さらにはエネルギー分布等から変調方式など)を個別に確認や解析が出来るため、その場に存在する全て電波の存在を確認する事やその内容を比較的短時間の内に掴む事の出来ると言う利点がある為、スペアナを使用する盗聴発見業者が最近徐々に増えて来つつ有ります。

このスペアナが注目を集める理由は近年販売される盗聴器の中には可也の高度な変調方式を利用するものが登場して来た為とまたこのスペアナを使った調査を行えば、例えどの様な電波方式を使った送信機(盗聴盗撮器)であれ、このスペアナに関連する技術的知識と無線関連の知識さえあれば全ての無線電波送信方式にもこのスペアナで殆どの場合、対応できると言う点に有ります。

弊社が近年調査をしていく中で特に強く感じる点としましては此処数年間で計測される電波の中でも比較的強く出ている電波の利用状況の内訳の中で時代の変化として観ていくとこの数年の間で起こっている傾向としては既に(2008年現在)アナログ波を使用している無線機などは極少数派と成って来て居り、現在ではほんの数える程しか存在せず、その代りに近年急速に増加の傾向に有るのはTVの地デジ化や携帯電話の周波数帯の拡大の傾向や公共無線等(消防や警察無線や航空無線など)の殆どが現在、デジタル化されつつ有ると言う現実が顕著化して来て居ります。

さらに弊社などが行う盗聴盗撮器などの調査を行う場合にはこのデジタルとアナログ両方式の電波が混在した電波環境の中で微弱な未知の盗聴電波(アナログないしはデジタル方式)が存在しており、この中から目的の盗聴や盗撮目的で使われる様な微弱電波を見つけ出すには、其相応の無線関連知識や計測機器などの選定方法や技術操作の知識などは今後の盗聴器発見の専門業者では重要な項目と成って来ると考えられます。

さらに最新の盗聴器発見調査では従来から存在するアナログ電波方式を含め、さらにこれ等の盗聴器が存在する可能性の高いと思われる周波数帯(UHFやVHF帯など)などを調査する場合でも重複する多数の調査項目(デジタル波のみの調査やアナログ波のみの調査などや測定器、計測器を変えた調査などの多項目の調査による見落としの排除)が必要であり、特にデジタル方式などの微弱電波やマイクロ波などで計測用大型スペアナを使っての未知の盗聴器を発見する場合、微弱電波の発信箇所の特定調査などで計測地点を変えた測定調査(この調査は大型の固定型スペアナを使った場合などでは搬送や移動が難しく、また屋外調査などは物理的に不可能であり、更に一部の業者で使われる型番の古いスペアナを使った場合は、電波の復調機能が装備されておらず、万一怪しい電波が出現した場合でも、その電波が「盗聴波か否かの確認が出来ない」と言う決定的な欠点が存在します。また盗聴器の発見で使うスペアナには復調機能やプリアンプ機能などが必要で比較的新しいスペアナの場合でも別途オプションで付加する場合が多い様です。此処近年他の業者でスペアナ所有を謳う業者も増えて来ておりますが、スペアナにはその有効周波数範囲(対応周波数)や測定可能な高周波数帯専用アンテナ(ホーンアンテナなど)の所有やさらにはその周波数に対応する高利得のプリアンプ等の所有なども重要項目と成りますので、只単にスペアナの所持のみ自慢をしている業者ではその辺りの確認も必要と成っております。