盗聴発見のプロが明かす、盗聴発見業界の最新の盗聴調査の裏事情！


今現在、盗聴発見業を行っている盗聴発見業界の現状と今後の課題について
今より凡そ１０年拠り昔の頃迄（今現在の様な盗聴犯罪が比較的少なくある意味で穏やかな時代）は国産盗聴器の主流といえば大きく分けて電池式盗聴器やコンセントの外部より差し込むタイプの盗聴器（コンセントタップ型盗聴器など）が一般人などでも手っ取り早く設置できる盗聴器として良く利用されて来ました。中には拠り手の込んだ設置方法として電灯線上や電化製品の内部側に直接接続するタイプの半永久発信型盗聴器なども存在しましたが発売当初のこのタイプの盗聴器はサイズが大きく更にコンセントのメーカーによっては上手く納まらないなどの欠点もあり尚且つ盗聴電波出力が強いために第三者や無線好事家などにより発見され易く、一般的に余り設置されるケースは稀でしたが、さらに少し特殊な例として一時期ダイヤル式電話が主流の時期には（通称：黒電話）の内部に仕掛けるタイプの小型の無線式の物やヒューズ偽装型盗聴器そして各種海外製の有線式盗聴器などに拠る盗聴行為なども一部で行われて居りました。
その当時は盗聴器の設置例も少なく、法的束縛（現在の様な第二種電気工事士や各種該当工事担任者資格）を強く問われた例なども少なく、例えどの様な自発的開業を行った盗聴発見業者や探偵などでも盗聴器の発見、撤去作業にも国家資格の有無が問われる事例が少なかったのですが、最近の個人情報の保護やセキュリティー対策の強化を強く叫ばれる現代のシステム化された社会の中で一つの業種に当たるセキュリティー対策の専門業者（盗聴発見業界）が一般社会より正式にセキュリティー対策の業務（盗聴器発見の業務）を行う為には最低限調査対象と関連性の高い法律により規制された屋内配線や電話回線にまつわる国家の法規への対処がプロの業者である以上それに遵守して行かなければ、此れから益々発展途上にあるこの業界全体の信用不審に陥り、たち所にいずれこの業界全体の規模の縮小や業界全体の信用問題さらには過去の探偵業法の制定などのような新たな法律の制定にまで発展しかねない状況と成っております。いま特に問題とされている法律違反の疑いを掛けられる場所とは
１、電話回線上で尚且つ、保安器やＭＤＦ等から電話機に至る全ての屋内側電話回線上の周辺部分。
２、電力計から屋内に設置された屋内電力配線上に直接仕掛けられた盗聴器の撤去の場合及び壁やコンセントなどの内部部分に仕掛けられた盗聴器の場合の調査のための一時的な分解や解体を伴う作業を行った場合。

その該当場所（法律で指定された場所）に設置された盗聴器の撤去や一時的にしても取り外す行為は盗聴発見専門業者や大手探偵といえど最低限度の撤去に必要な法的な証明書（関連国家資格）が必要となっており尚且つ、本来は秘匿性や発見され難さと言うものが重要視されるはずの盗聴器の設置場所も今後さらに様々な設置方法やまた設置場所の多様性化と言う問題が今後新種の盗聴器の登場の可能性を高めております。
それを裏付ける一例として最近比較的多く発見例のある盗聴器の傾向として一度仕掛ければ半永久的に盗聴を可能とする為に電力線上に直接盗聴器を繋ぐ半永久発信型の盗聴盗撮器（スクランブル型やリモコン型を含む）が数多く出回って居り、又、実際の設置例としてもこの電力配線上や電化製品内部周辺の設置例がここ数年で多数派を占めて来ている実態があり、この該当国家資格を持たないで民間資格取得業者や無資格業者などがこのタイプの盗聴器の取り外しや撤去をする行為（法律的制約がある為）は年々難しく成って来ている状況下に有ります。

今現在全国に営業所を持つ盗聴専門業者や大手と思われる探偵なども実はこの資格が無ければ、正式に盗聴発見業務を広告し又、直接盗聴器の撤去を行っては成らないと言う裏事情が存在しています。更に最近では中国や韓国などで新種のデジタル盗聴器の販売例なども報告されて来ております。（弊社の調査ではこのタイプの盗聴器は国内の携帯電話の通信方式とは別方式を使用している為、日本国内に限っては全くの無害の盗聴器である事が判明しています）
それ以上に最近対応が望まれる盗聴器の種類としまして特にここ数年で確実に普及の傾向が高く成っている最新型盗聴器であるスクランブル盗聴器やリモコン盗聴器、それにリモコンスクランブル盗聴器などが最新の盗聴方式として或いは第三者の便乗盗聴を防ぐ目的やプロの発見業者などでも発見されにくい盗聴器として急速に浸透して来ております。


優良発見業者の見極め方について
この新タイプの盗聴、盗撮機器の調査や発見には別途専用の調査機材が必要であり、さらに今後登場するであろう新しい周波数を使った未知のタイプの盗聴器の発見には、高性能固定受信機とスペアナとの組み合わせによる広範囲の周波数範囲を様々な帯域幅や復調方式を切り替えながら集中した調査が必要であり、更に最新の盗聴器の情報集収能力や様々な種類の盗聴器に対応した調査方法も併せて併用する必要があります。しかし今現在も過去に盗聴発見養成業者が実際に行っていた安易な盗聴発見講習を中心とした、ただ単にハンディーレシーバーをメインとした手持ち調査による発見方法や盗聴器の定番周波数範囲である一部周波数帯を中心とした周波数だけを短時間の間サーチした後、一部ＨＰの写真に在る様な特定の周波数に感度を持たせた構造の手持ち八木アンテナを振り回しメモリーに打ち込んだ概知の盗聴周波数を繰り返しサーチを行うと言った盗聴器を探し回るパフォーマンス的調査行為を行う業者、更にはロケーションアナライザー（一般の周波数カウンターと全く同じ機能をもつ機器）を使った調査箇所を近接探査法などの手法に頼った調査方法を延延と調査時間一杯まで行う初歩的発見方法を繰り返す様な業者などや目視等やその調査員の感を働かせた調査（目視調査の変形）を行う業者なども雑誌などで紹介されて居りました。またテレビ出演などを繰り返す業者の殆どがこれに近い調査方法を取っていたり、本調査と称し床面積などに比例した料金体系を取り高額な料金を先に請求して置きながら固定受信機やスペアナを使っていても総調査時間が全て２時間以内で全調査を完了させる調査料金ボッタクリ業者など、この様な調査を行う者はその殆どが無資格で調査業を行う極めて悪質で未熟な素人業者と言わざるを得ないでしょう。
現在国内で調査業を行う者のその殆どが国家資格を持たない国家無資格の自称専門業者であり大手探偵などでもその中のほんの一部の探偵が工事資格を所持している程度と言うのも現実でＨＰ上ではどの業者も調査能力が有るかのような表現をして居りますが本当に特殊調査技術や技量を持つ業者などは私が知る限り（電話相談などによる弊社への苦情報告などから得られる範囲内で）殆ど存在していないのも事実であります。
その業者が本当に其れなりの技量や信頼出来る業者かか否かなどを知る為、もう一度調査依頼をされる前に次の項目に当て嵌まる点が無いかチェックして下さい。
１、ＨＰ上などでざっと調査機材などは公開しているがその機材についての具体的な説明などは全くされていない。その業者の所有する調査機材そのものが実際に調査時に使用される物なのかのかどうか疑わしい？などやその調査方法などにも全く触れていない所や調査項目毎に追加料金を要求して来る探偵などや大手を装った盗聴発見専門の本社などをうたい文句にしている事業社の場合など。又、その多くが床面積による調査料金制を取っているが（現在の世界の盗聴発見業界の常識では調査の内容と料金のバランスを取る為に調査時間比例制に拠る料金体系を取っている）それはお金を持っているところから沢山のお金を取ろうとの魂胆からであり実際の調査では床面積に拠らず同程度の調査時間で終了する所が多い。この様な業者は広告や検索エンジンなどでやたら上位に検索される場合が多く、その分広告に多額の予算を割いているためその分調査件数で稼ぐ必要が有るため、肝心の調査能力事態はそれ程ではない事が多く。又料金も高めに設定される傾向が強い。企業などで一度調査を依頼すると何度も再調査する事を進めて来る。
２、テレビ出演などを繰り返す業者の殆どがしっかりとした調査技術などは確立しておらず、また調査機材なども比較的安い物を使う傾向がある。また実際に調査依頼をしてみても発見される例も少なくどの業者に頼んでも結果は同程度であり調査時間も比較的短く調査報告書もその場で書き上げて帰ると言う傾向がある。また営業所が幾つも存在するかのような表現をしている所もあるが実際には営業所のそれぞれが別々の個人の業者の集まりで有ったり調査機材や調査料金や調査方法なども各営業所によりバラバラである事が多い。各営業所の調査レベルも所詮個人業者のレベルでしか無い点に注意する事。
３、最近始めた業者などで情報公開の不十分な業者の場合（ＨＰにイメージ的な写真を乗せているだけの業者や中には実際には調査に使わない無関係の高額な調査機材の写真だけを載せている業者も。この場合の多くは実績が有るかのような表現が多く、機種名などの具体的な記載はされていない事が多く調査料金なども開示していないサイトが多い。
その場合料金は直接問い合わせするが後から追加料金の発生などでトラブル事も多い。
４、比較的老舗の発見業者の中にもその業者の責任者の名前が記載されていないサイトが存在している所もあり、こう言った業者の場合、トラブルが絶えない業者が身元を隠す為にあえて公表したがら無いのではと勘ぐりたくなる。また住所などがでたらめで連絡先に携帯電話のみを記載している様な業者も少なからず存在しておりますこう言った所も敬遠しておいた方が無難かも。又、サイトの内容が数年間全く更新された形跡の無いサイトも見受けられますがこう言った業者は機材なども殆ど更新されずその後の技術的進歩を疑いたくなります。
５、どの業者も自分たちに都合の悪い項目は一切記載せず唯一自慢出来る事柄は積極的にアピールしようとします。特にＴＶ出演の経験などは大きなアピールポイントともなりますが、ＴＶでの発見シーンなどはあくまでも演出上でのものであり、その業者がいつも鮮やかに盗聴器をさも手馴れた仕草で発見出来る訳では有りません。あのシーンは盗聴器の周波数をサーチしていれば誰でも発見に漕ぎ着けられる程度のレベルの盗聴器をＴＶ局側との協力で時間を掛け作り直した演出をしながらよい所だけを流しているだけの物ですからそのサイトに記載されている内容以上の調査品質を過度に期待したり調査力などは余りあてにならない事が多く、特に記載のない点などは依頼の前に充分にご確認して於いてください。

最終的に業者を選ぶ際に特に気をつけて調べて置く重要な項目としては、まず第一にその業者がどの様な調査機材を使用し、又どう言った調査方法を取られているのか、更にはどの程度の内容の調査項目をこなすのかと言った具体的な説明の要求が必要でしょう。また本調査を希望される場合には出来るだけ調査漏れを少なくさせる為、より正確な調査を行う為には、拠り広い周波数範囲の調査に多くの調査時間が必要ですし、拠り多くの種類の盗聴器を対象にした場合もその調査項目をこなす為にはその分余計に時間も掛かります、その為の専用機材も新たに多数必要に成って来ます。
この事から調査品質（調査力）を図る上では、それに比例して総調査時間の方も長く掛かると言う事を肝に銘じて於いて頂きたいと思います。
また料金体系に於いても最近は床面積による調査料金制を取られる業者も多く存在します。その場合、その床面積での調査にかかるおおよその総調査時間の明示をしてもらう事やそれ以外には出張の際に掛かる料金や万一発見された場合の対処法や撤去に必要な国家資格の所持の有無そしてその業者以外の者が撤去する場合にも別途撤去料が必要な場合の撤去料金見積もりや発見時に課金される成功報酬金がかかる場合も有りますのでそれら後から発生するであろう追加料金の項目全てを含む総合計金額のお問い合わせをまずして頂きたいと思います。
さらには調査後の調査結果報告の際、調査後にその場で口頭での結果報告や説明だけで終わらせる業者なのか？或いはしっかりとした調査報告者を後日提出できる業者であるのか？＜一部の業者で予め作成して置いた報告書に簡単なチェックマークだけをその場で記載し、それを報告書として置いて帰る業者（この場合は、具体的にその業者がその時どの様な機材を使用しどの程度の内容の調査をしたのか、またその時どう言った疑わしい点が有ったのかその時の調査結果で何が判ったのかなどのデータが後日、再調査などを行う際の参考や確認が出来ない。）が存在する等の報告が数多く寄せられております。＞これら全ての項目の確認を必ず予めＴＥＬなどで問い合わせてをされて於かれる事が後々余計なトラブルを防ぐ為の最善の対処法と言えそうです。


スペアナを使った調査方法について
ここ近年の盗聴調査業務などで使用される例が多く成って来つつある機材として、スペアナと言う言葉を聴くことが多く成って来ました。このスペアナとは広範囲に存在する無線電波の発生状況を極短時間の内に一括計測しさらにそのデータを瞬時に一覧表示及び解析する事が出来る機器を指します。さらにこのスペアナではその１つ１つの電波を拡大表示にした場合、その個別の電波の内容から（受信入力値や周波数や帯域幅さらにはエネルギー分布等から変調方式など）を個別に確認や解析が出来るため、その場に存在する全て電波の存在を確認する事やその内容を比較的短時間の内に掴む事の出来ると言う利点がある為、スペアナを使用する盗聴発見業者が最近徐々に増えて来つつ有ります。
このスペアナが注目を集める理由は近年販売される盗聴器の中には可也の高度な変調方式を利用するものが登場して来た為とまたこのスペアナを使った調査を行えば、例えどの様な電波方式を使った送信機（盗聴盗撮器）であれ、このスペアナに関連する技術的知識と無線関連の知識さえあれば全ての無線電波送信方式にもこのスペアナで殆どの場合、対応できると言う点に有ります。
弊社が近年調査をしていく中で特に強く感じる点としましては此処数年間で計測される電波の中でも比較的強く出ている電波の利用状況の内訳の中で時代の変化として観ていくとこの数年の間で起こっている傾向としては既に（２００８年現在）アナログ波を使用している無線機などは極少数派と成って来て居り現在ではほんの数える程しか存在せず、その代りに近年急速に増加の傾向に有るのはＴＶの地デジ化や携帯電話の周波数帯の拡大の傾向や公共無線等（消防や警察無線や航空無線など）の殆どが現在、デジタル化されつつ有ると言う現実が顕著化して来て居ります。さらに弊社などが行う盗聴盗撮器などの調査を行う場合にはこのデジタルとアナログ両方式の電波が混在した電波環境の中で微弱な未知の盗聴電波（アナログないしはデジタル方式）が存在しており、この中から目的の盗聴や盗撮目的で使われる様な微弱電波を見つけ出すには、其相応の無線関連知識や計測機器などの選定方法や技術操作の知識などが今後この専門業者を続けて行く上で重要な項目と成ってきております。

さらに最新の盗聴器発見調査では従来から存在するアナログ電波方式を含め、さらにこれ等の盗聴器が存在する可能性の高いと思われる周波数帯（ＵＨＦやＶＨＦ帯など）などを調査する場合でも重複する多数の調査項目（デジタル波のみの調査やアナログ波のみの調査などや測定器、計測器を変えた調査などの多項目の調査による見落としの排除）が必要であり、特にデジタル方式などの微弱電波やマイクロ波などを計測用大型スペアナを使った未知の盗聴器を発見する場合、微弱電波の発信箇所の特定調査などでは計測地点を変えた測定調査（この調査は大型の固定型スペアナを使った場合などでは搬送や移動が難しく、また屋外調査などは物理的に不可能であり、更に型番の古いスペアナを使った場合は殆どの機種で電波の復調機能が装備されておらず、仮に怪しい電波が計測された場合にもその電波が盗聴波か否かの確認が出来ないと言う欠点が有ります。またこの復調機能やベクトル解析機能などは比較的新しいスペアナの場合でも別途オプションで付加する場合が多い。更にその業者がスペアナ所有を謳う場合にはその有効周波数範囲の表記や付加機能の有無や機種名の公表）が必要であり、この復調機能等が無いスペアナを使用した調査では盗聴器発見用途などでは殆どの場合、無用の長物でしかあり得ません。また測定時に使うアンテナなども低周波から超高周波の電波に対してはそれぞれ専用のアンテナを使用しなければこの微弱な盗聴波は入感しない事も有り得ます。

また更に繊細な盗聴波の調査を行う場合、従来の固定型高性能受信機（AOR社のAR5000など）と専用のスペアナ（受信機メーカーとセットで使う様受信器の補助的役割を行う機材。例えばAOR社のSDU5600など）を使う調査方法は機材の設定や搬送などに大変手間暇が掛かります。
しかし、本格的調査する為の機材としては最も相応しく、そして更にその他の測定機器類（弊社の場合、ハンディー型スペアナや高性能電波探知機、金属探知機等）などの組み合わせなどとそれらの機材を応用した高度な無線関連知識と電気関連の基礎的知識を持つプロの無線国家資格「第一級陸上特殊無線技師」の無線資格者が強く求められます。
さらに先ほども申し上げましたが、盗聴器は１００Vの電灯線上などに仕掛けられる場合が非常に多く、その電灯線上（コンセントやスィッチの内部や壁裏に這わせた電線など）に仕掛けられた盗聴器を調査する場合やこの部分の分解調査および取り外しなどの工事を行う場合には、「第二種電気工事士」の国家資格証を所持（調査時に携帯する）した者が行う必要があります。「電気工事士法第２条、第３条、第５条、第１４条に抵触します」。
さらに電話回線上の電柱から母屋側にある保安器周辺の工事を伴う調査や、さらに屋内の電話配線上などでモジュラージャックまでの間の配線上に存在する盗聴器などを取り外し及び工事、撤去の作業を行う場合には現在は「AI第３種工事担任者」（旧アナログ３種工事担任者資格の上位資格）の国家資格がともに必要とされています。「電気通信事業法第６９条、第７１条に該当」