プロの盗聴発見業者に必要な資格について


国内で、正式に盗聴器や盗撮カメラなどの情報漏洩機器の調査、撤去の業務を行う組織や企業などの場合、一般住居や事務所などの屋内配線や電話回線上に仕掛けられた、これ等の違法に取り付けられた電子機器(盗聴器や盗撮カメラ等の情報漏洩機器)の撤去には別途、電気工事士やアナログ3種工事担任者以上の国家資格などが必要で、その該当国家資格を所持した者が調査や撤去の作業を行わ無ければ、国家が決めた各法律に違反し、警察などに盗聴や盗撮などの被害届けをされる場合や特に調査場所が公的機関、大手企業などの場合には懲役や罰金などの法律違反に抵触します。


電気工事士法関連法規一部抜粋
■ 電気工事士法第3条第2項  第1種電気工事士又は第2種電気工事士免状の交付を受けている者(以下『第2種電気工事士』という。)でなければ、一般用電気工作物に係る電気工事の作業(一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。)に従事してはならない。
■電気工事士法第14条ー第3条第1項、第2項又は第3項の規定に違反した者は、3月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。」
■電気工事士法第5条ー第2項  電気工事士は、電気工事の作業に従事する場合には、電気工事士免状を携帯していなければならない。

電気通信事業法関連法規一部抜粋
■電気通信事業法第69条ー電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が第52条第1項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。
■電気通信事業法第71条 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「工事担任者」という。)に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。



※ー国内での盗聴器や盗撮カメラなどの調査業務を行う為に必要な国家資格取得業者か或いは自称:盗聴器発見業者であるかどうかは各ホームページのトップページ或いは会社概要の欄などの説明文などで必ずご確認くださいー
(無資格業者の場合は充分な全ての調査を完了できないか或いは別途、撤去の為に専門の工事業者に撤去の依頼をして頂く必要が出て来ます。)